「やった方がいい」ことは分かっている。それでも進まないのは、担当者の熱意ではなく設計の問題です。多くの企業でつまずくのは、この3か所でした。
流行りの講座を選ぶと、現場の業務と接続しません。まず「3年後にどの粗利をどの部門で作るか」から必要なスキルを逆算する必要があります。
知識のインプットだけでは行動は変わりません。自社の実データ・実案件を教材にし、上長のレビューまで含めて初めて定着します。
使える助成金・補助金を前提に年間計画を組み、受講を短時間のオンライン単位に分解すれば、負担は大きく下げられます。
私たちの本業は、産業・行政・教育・地域のあいだを翻訳してつなぐコネクトマネジメントです。研修もその一環として、講座単体ではなく事業の設計図の中に置きます。
医療、金融、不動産、建設、農林水産。各分野の実務者が講師に入るため、一般論ではなく、その業界の稟議・法規制・単価構造の話ができます。
制度の申請支援を行ってきた経験から、使える制度と要件を先に確認します。自己負担を抑えた年間計画を、初回の相談段階で提示します。
採用、資金調達、事業承継、販路。学び直しの先で必要になる打ち手を、グループの機能と外部の専門家ネットワークでそのまま接続します。
これまでによく扱ってきたテーマ
扱うテーマは固定していません。自社の課題に合わせて、必要な内容だけを組み立ててご提案します。
Dragon connect が企画・制作・運営に携わった研修から、現場の成果につながる講座を選んでご紹介します。 人材開発支援助成金の活用もあわせてご相談いただけます。
情報漏洩・営業秘密の流出リスクを抑え、個人任せのAI利用を「会社として安全に使える状態」へ。入力してよい情報の線引きから業務別の安全なツール活用まで体系的に学ぶ、株式会社QED提供の法人向け研修です（オンライン対面形式／計11時間／人材開発支援助成金の活用にも対応）。
講座の詳細を見る →業務プロセスの可視化から課題抽出・DX改善提案・業界別ケース・セールスまで。社内のDX推進を担う「DX改善アドバイザー」を育てるEラーニング講座です（全65チャプター／約20時間／修了証あり／住宅・建設・不動産・製造・サービス・IT業界対応）。
講座の詳細を見る →歯科・美容クリニックで栄養療法を導入・実践できる「栄養アドバイザー」を育てるEラーニング講座。栄養学・血液データ解析・栄養指導から自費診療モデルの構築まで体系的に学びます（全8章／約11時間／修了証あり／人材開発支援助成金 対応）。
講座の詳細を見る →笑気吸入鎮静法の基礎・適応・禁忌・安全管理から、セデント サイコリッチ T-70 の組立・使用までを体系的に習得。院内に笑気麻酔を安全に導入・定着させる実践研修です（約13時間／eラーニング＋同時双方向型／受講期間2ヶ月／人材開発支援助成金 対応）。
講座の詳細を見る →カウンセリング・治療提案・患者フォローを標準化し、“選ばれる歯科医院”を組織に定着させる育成研修。役割設計・院内オペレーション・カウンセリング・治療提案・患者体験設計・KPI管理まで扱います（全7章／標準学習時間 約10時間／e-learning／受講期間2ヶ月／認定証あり／200,000円税込・人材開発支援助成金 対応）。
講座の詳細を見る →社用車利用者・営業職・通勤リスクのある社員向けに、事故時の対応リテラシーを高める福利厚生・安全教育型の研修です。社員と家族を守る新しい福利厚生として導入できます。
講座の詳細を見る →保険代理店・整骨院・車屋・修理工場・法人企業向けに、初期対応から保険・医療・法律の連携、顧客への説明・提案までを体系化した実践型講座です（約10時間／e-learning対応／認定制度あり）。
講座の詳細を見る →住宅会社・工務店・リフォーム・不動産・外構・設備事業者向け。引渡し後のOB顧客との接点を「住まいのお金の相談窓口」という収益部門に変えるための、FP相談事業 立ち上げ研修です。業界構造の理解から保険・FP相談の基礎、AI提案ツールを使った提案実務、アドバイザー部署の立ち上げ・KPI設計までを扱います（全12章／動画14時間59分・標準学習時間 約18〜19.5時間／eラーニング／配信期間2ヶ月／修了証・認定証あり／200,000円税込・人材開発支援助成金 対応）。
講座の詳細を見る →2028年4月、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。企業のメンタルヘルス対策を、法令と産業精神保健の知見にもとづいて立案・導入・運用まで助言できる人材を育てる、ヘルスパートナー株式会社提供の実務研修です。ストレスチェック・相談体制・職場復帰支援・ハラスメント対策から社外リソースとの連携、取り組み事例までを扱います（全12章／学習時間 約14時間／修了証明あり）。
講座の詳細を見る →記載の時間数・費用は標準的な構成のものです。受講人数や実施形式に応じて設計を変えられます。
研修費用は、制度の活用で負担を下げられる場合があります。要件の確認から申請書類の組み立て、実施記録の整え方までお手伝いします。
※ 制度の名称・要件・支給額は年度ごとに変わり、業種や規模によって使えるものが異なります。最新の要件と自社での適用可否は、個別に確認したうえでご案内します。
申請の代行そのものは、有資格の専門家と連携して進めます。窓口は当社が一本化するため、担当者が複数の相手先とやり取りする必要はありません。
最初の相談から研修開始まで、おおよそ1〜2か月。急ぎの事情がある場合は短縮の相談も承ります。
事業の状況と、育てたい人材について伺います。オンライン可・費用はかかりません。
組織図と業務フローから、どこにスキルの空白があるかを整理します。
受講対象者、カリキュラム、日程、費用と助成金の見込みを一枚にまとめて提示します。
オンラインと対面を組み合わせて実施。自社の実案件を題材に進めます。
四半期ごとに業務への反映を確認し、次の育成計画に反映します。
実際のご相談をもとにした、代表的な組み立て方です。自社に近いものがあれば、その形をたたき台にできます。
事務長と主任に経営数字とスタッフ面談を教え、院長が診療に集中できる状態を目指す。半年・全6回。
現場監督と事務が同じ画面を見られるように。ツール操作ではなく、業務フローの作り直しから着手する。
トップ担当者の面談を分解して教材化。新人が半年で初回面談を任せられる状態をつくる。
1名から承ります。少人数の場合はオンラインの個別講座、10名を超える場合は自社向けの集合研修として組み立てるのが一般的です。
対象人数、期間、カリキュラムの組み方で変わります。初回の相談で概算と、助成金を使った場合の自己負担の見込みをお伝えします。
制度ごとに業種・規模・雇用状況などの要件があり、対象外となる場合もあります。使えるかどうかを先に確認したうえで計画を作ります。
対応します。オンラインを基本に、節目のタイミングで訪問する形が多いです。訪問の可否と交通費の扱いは事前にご相談ください。
あります。ただしツールの操作研修だけでは業務が変わらないため、対象業務の棚卸しとセットで設計します。
「誰を、どうしたいか」だけで構いません。資料が揃っていなくても、組織図と直近の決算書があればその場で方向性を出せます。
研修を売るための面談はしません。話を伺って、そもそも研修が必要ないと判断すればその旨をお伝えします。相談は無料です。