メンタルヘルス対策導入アドバイザー研修
約14時間・全12章の実務研修

「困ってるんです」の一言から、職場に効く対策を提案できる人へ。

メンタルヘルス対策導入アドバイザー研修は、法令と産業精神保健の知見をもとに、企業の悩みを読み解き、施策の立案から導入・運用までを助言できる力を身につける研修です。

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約14時間学習時間
全12章基礎から事例まで
修了証明受講状況も可視化
白衣を着て資料を抱え、笑顔を見せる女性
休職と復帰を繰り返す人がいて、現場が限界で…
ストレスチェック、
やってはいるけど
それで終わってる
パワハラの相談が来た。
何から動けばいい？
アドバイザーはこう聞き返します 「その方の復職は、どんな基準で判断していますか？」——つぶやきの奥にある課題を特定し、法的リスクを押さえた施策と、ふさわしい外部サービスをつなぎます。

企業のメンタルヘルスの悩みは、
もう「人事だけの問題」ではありません。

職場のメンタル不調は、個人の問題ではなく組織全体のリスクです。放置すれば生産性の低下やミス・事故、休職・離職、そして労災や訴訟といった法的リスクにつながります。企業には従業員の安全と健康に配慮する義務があり、求められているのは「問題が起きてから」ではなく未然防止です。

労基署から指導を受けた

法令順守の体制と対策を、早急に立て直す必要がある。

休職者を減らしたい

人手不足の中、長期休業を減らして稼働を維持したい。

休職と復帰が繰り返される

その対応が、現場や周囲の大きな負担になっている。

ハラスメントを防ぎたい

パワハラやセクハラが原因の不調者を出したくない。

生産性を高めたい

職場環境とマネジメントを見直し、力を発揮できる職場にしたい。

対外評価を上げたい

健康経営の認証などで、株主や採用候補者に企業価値を伝えたい。

この声に「では、こうしましょう」と筋道立てて返せる人が、いま足りていません。

2028年4月、
すべての事業場でストレスチェックが義務に。

これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務化されます。対策を「これから始める」企業が一気に増える今こそ、導入を正しく支援できる人材の出番です。

  1. ストレスチェック制度が開始。従業員50人以上の事業場で義務化。

  2. パワハラ防止の雇用管理上の措置が、中小企業にも義務化。

  3. 改正労働安全衛生法が公布。50人未満の事業場への義務拡大が決定。

  4. 50人未満の事業場でもストレスチェックが義務に。準備期間は今。

「何から始めれば？」が大量に生まれる

産業医の選任義務がない小規模事業場ほど、社内に相談相手がいません。制度の意味、実施体制、結果の扱い、職場改善までを一緒に考える外部の助言者が必要になります。

サービスを「売る」から「選べる」へ

ストレスチェック、EAP、相談窓口、研修。選択肢が多いほど、企業は迷います。課題に照らして必要なものを見極め、つなげられる人が信頼を得ます。

出典：厚生労働省「ストレスチェック制度」関連資料、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）および施行期日を定める政令。

メンタルヘルス対策
導入アドバイザーとは

企業・団体のメンタルヘルス対策について、正しい基礎知識と法的観点を理解し、法令や産業精神保健学の専門的知見に基づいて、対策の立案・導入・運用を適切に助言できる人材です。

白衣の男性と女性スタッフが資料を指しながら話し合う様子
産業医や保健師と同じテーブルで、制度と運用の言葉をつなぐ。

支援する相手

人事・総務部門健康推進部門経営層産業医保健師・看護師
アドバイザー

つなぐ先

ストレスチェック相談窓口・EAP医療機関・公的機関弁護士・社労士管理職研修

つぶやきを、施策に変える力が身につきます。

言われたサービスをそのまま探すのではなく、「なぜ必要なのか」「本当にそれで解決するのか」を問い、より的確な提案へ。受講後にできるようになる考え方を、よくある相談で見てみましょう。

奥にある課題

  • 復職を判断する基準と手順が決まっていない
  • 復職後のフォローと再発予防の仕組みがない

押さえる法的観点

  • 安全配慮義務
  • 休職規程と復職判断の整合
  • 主治医と産業医の意見の扱い方

提案できる施策

  • 職場復帰支援プログラムの整備
  • 段階的な復帰と面談の記録化
  • 再発予防のフォロー体制

研修で学ぶ章：第3章 法的リスクを踏まえた望ましい対応策／第7章 職場復帰支援

この研修の5つの特長

はじめてでもわかりやすい

メンタルヘルスの専門職でなくても、基礎から順に理解できる構成です。

提案・訴求力が身につく

産業保健の市場で「なぜ必要か」を伝え、選ばれる提案ができるようになります。

実際の事例で学ぶ

業種別・課題別の事例と提案事例を使い、現場で使える判断力を養います。

約14時間で修了

本業と両立しながら、無理なく最後まで学びきれるボリュームです。

修了を証明できる

受講状況が可視化され、学習を修了したことを証明できます。

8つのステップで、知識から提案力へ

前半で制度と法的リスクの土台をつくり、後半で予防・支援・復帰・連携の実務を学んだうえで、提案力の仕上げに進みます。

STEP 1

基礎理解

  • 職場のメンタルヘルス対策の考え方
  • 統計データと課題の背景
  • 健康経営との関係
STEP 2

法令とリスクマネジメント

  • 関連する法令
  • 裁判例から学ぶ法的リスク
  • ハラスメント・休職・安全配慮義務
STEP 3

実践的な対応策

  • 望ましい対応と記録・報告
  • 産業医・弁護士などとの連携
  • 起こりやすい課題への視点
STEP 4

予防施策の設計と運用

  • こころの健康づくり計画
  • ストレスチェック制度の活用
  • 集団分析による職場環境改善
STEP 5

支援体制の構築

  • 相談窓口・相談体制
  • 人事・産業保健スタッフの支援
  • 外部サービス導入の考え方
STEP 6

復帰支援・教育・ハラスメント対策

  • 職場復帰支援と再発予防
  • 管理職・従業員向け研修
  • ハラスメント防止と相談対応
STEP 7

外部連携と事例

  • 医療機関・公的機関・EAPとの連携
  • 業種別・課題別の実践事例
  • 提案事例でのプラクティス
STEP 8

総括と提案力の強化

  • 各施策の要点整理
  • 行政動向と法的リスクの再確認
  • 提供サービスとのマッピング

カリキュラム

バーの長さは各章の学習時間です。職場復帰支援・教育研修・ハラスメント対策の3章は、それぞれ約2時間をかけてじっくり学びます。

13時間32分全14講義の合計

導入ヘルスパートナー株式会社の概要6分
導入メンタルヘルス対策導入アドバイザーの概要5分
第1章メンタルヘルス対策の基礎知識35分
第2章メンタルヘルス課題の法的問題点26分
第3章法的リスクを踏まえた望ましい対応策1時間23分
第4章こころの健康づくり20分
第5章ストレスチェック1時間28分
第6章相談体制の構築1時間25分
第7章職場復帰支援1時間52分
第8章教育研修1時間52分
第9章ハラスメント対策1時間55分
第10章社外リソースとの連携8分
第11章取り組み事例1時間19分
第12章研修内容のまとめと確認38分

こんな方におすすめです

企業の人事・総務・健康推進担当者

自社の対策を法令に沿って見直し、外部サービスを目的に合わせて選べるようになります。

社労士・士業・コンサルタント

顧問先の休職・ハラスメント・ストレスチェックの相談に、施策レベルで応えられます。

保険代理店・FP・金融機関の法人担当

経営者との対話に「人と組織のリスク」という新しい切り口を持てます。

産業保健スタッフ（保健師・看護師）

医療的な知見に、制度設計と社内運用の視点を加えられます。

EAP・研修・健康経営サービスの提案担当

「売り込み」ではなく、課題起点で信頼される提案に変わります。

中小企業の経営者

2028年の義務化を前に、自社で何を整えるべきかを判断できます。

よくある質問

医療や心理の専門知識がなくても受講できますか？

はい。はじめてメンタルヘルス対策導入アドバイザーを目指す方にもわかりやすい構成です。基礎知識から順に学び、事例で理解を深めていきます。

どのくらいの期間で修了できますか？

学習時間は合計で約14時間です。受講の進め方や期間の目安は、お問い合わせの際にご案内します。

修了すると何が得られますか？

受講状況が可視化され、学習を修了したことを証明できます。なお、本研修は国家資格ではなく、ヘルスパートナー株式会社が提供する研修です。

医師や臨床心理職の代わりになれますか？

いいえ。アドバイザーの役割は、診断や治療ではなく、企業の対策の立案・導入・運用を助言し、産業医や医療機関、弁護士などの専門家と適切につなぐことです。専門家との連携の仕方も研修で学びます。

受講料や法人でのまとめての受講について知りたいです。

受講料、受講形式、複数名での受講については、下記のお問い合わせ先までご相談ください。

白衣の人物がデスクで書類に記入している手元

2028年の義務化の前に、
頼られる側に回りませんか。

受講料・受講形式・法人での導入について、担当者がご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

メールで受講を相談する 電話する 03-6824-2040
電話受付：平日10:00〜17:00