産業医が働く人の健康を支えるように、産業FPは企業と従業員、その家族のお金の健康を支えます。会社にも、工場にも、家庭にも。課題のある場所へ出向いて、解決します。
会社、工場、家庭、親の家、クリニック。産業FPは相談を待つだけでなく、お金の課題がある現場へ足を運びます。
お金の悩みは、ひとりでは完結しません。住宅、子育て、親の介護。産業FPは、従業員とその家族の人生全体を見て相談に乗ります。
家計の見直し、住宅購入、資産形成。
教育資金、保険の整理、万が一への備え。
介護費用、相続、実家のこれから。
保険代理店・士業・金融の専門家・不動産業の方、産業FPを専業としてお考えの方
経営者・人事総務ご担当者
※ 金額はすべて税込で、掲載時点のものです。変更となる場合があります。「実質31,819円」は助成金の支給を受けた場合の試算であり、支給を保証するものではありません。
人生のあらゆる場面に、お金の相談相手を。
地域・本業・対応分野から、産業FPの認定店を検索できます。気になる認定店に、直接お問い合わせください。
身体には産業医がいる。メンタルにはカウンセラーがいる。けれど、住宅ローン、教育費、親の介護、老後。従業員がいちばん不安を抱えている領域に、相談できる人がいません。
FPとして対応してきた個人相談の累計。家計、住宅、教育、老後、介護、相続。
法人からの相談対応の累計。経営者保障、退職金、事業承継、借入金対策。
企業と契約し、従業員の相談窓口として運用してきた対象人数。産業FPの原型です。
※ 実績は、株式会社Dragon connectおよびグループ(ドラコネクト等)における累計値です。集計期間および算定方法の詳細は、説明会にてご説明します。
労働安全衛生法は、企業が費用を負担し、産業医は従業員のために働き、健康情報は企業に渡さない、という三者構造をとっています。この構造が信頼を成立させています。産業FPは、同じ構造を金融領域に移したものです。
最後の一行が、この制度のすべてです。相談内容を会社に報告しないから、従業員は本当のことを話せます。同僚には言えない借入も、介護も、離婚も。
研修では、これらすべてについて公的保障を踏まえた整理の仕方と、標準ツール・FPシステムの使い方を身につけます。従業員本人だけでなく、配偶者・ご家族からの相談にも対応します。
収入と支出、資産と負債を並べて、どこを直せば効くのかを特定します。
借入と返済の見通しを立て、借り換えや繰上げ返済の損得を数字で確認します。
進学の時期ごとに必要額を出し、いつ・いくら準備すればよいかを整理します。
公的保障を踏まえて必要保障額を算定し、過不足を整理します。その場では勧めません。
公的年金の見込額を確認し、退職後の収支と不足額を可視化します。
介護保険の使い方、費用、働き方の選択肢を一緒に整理します。
誰に何をどう渡すか。評価額、納税資金、遺言や信託の選択肢を整理します。
働けなくなったとき、亡くなったとき。家族の生活資金の不足額を計算します。
万一のとき、会社が回るか。運転資金と借入の返済原資を確保します。
返済計画と資金繰りを整理し、金利・期間・保証の見直し余地を探します。
制度の内容を点検し、従業員が実際に使える形まで運用を支援します。
誰に、いつ、どう渡すか。株価評価、納税資金、後継者の資金を設計します。
産業FPを運営し、認定を行うのは株式会社Dragon connectです。当社は保険・金融商品・不動産などを一切販売しません。認定者が得た手数料や報酬を受け取ることもありません。
認定者の多くは、保険代理店、士業、金融の専門家、不動産業など、それぞれの本業を持っています。保険や住宅ローン、不動産を扱うこと自体は当然のことです。問題は、認定する側と売る側が同じ会社だと、認定基準が売上のために緩む余地が生まれることです。だから法人格で分けています。産業医を選任する仕組みと、産業医個人が薬を処方することが両立するのと同じ構造です。
手数料を分け合う仕組みでは、あなたの会社は自社の粗利を削るために研修費を払うことになる。それでは決裁が通りません。当社の収益は、研修料・入会金・年会費・顧問料の30%のロイヤリティ、そして当社が直接契約する企業からの顧問料です。
ただし、相談の場での商品提案は禁止しています。ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。この手順が、企業から信頼される窓口であるための条件です。
認定を取得すると、ご自身で企業と顧問契約を結び、産業FPとして活動できます。顧問料はあなたの収入になり、そのうち30%を、ロゴ・システム・ツール・研修の使用料(ロイヤリティ)として当社にお支払いいただきます。当社が企業を紹介したり、割り当てたりすることはありません。企業はあなたを「認定店検索」から見つけ、直接問い合わせます。これに加えて、お持ちの資格や登録に応じ、保険・住宅ローン・不動産・資産形成などの手数料や報酬を得ることができます。
当社が推奨する顧問料の目安(税込)。300名超の部分は1人550円、最低月額110,000円。料金は各認定店が定めます。
顧問料からロイヤリティ30%を差し引いた額。標準料金で100名規模の企業なら1社あたり月77,000円。ロイヤリティは、ロゴ・FPシステム・標準ツール・研修・認定店検索への掲載の対価です。
月1回の訪問、随時の個別相談、年1回のセミナー。1年を通じて、従業員とその家族に会い続けられます。
保険、住宅ローン、不動産、資産形成、相続、事業承継。手数料・報酬は100%、あなたと所属先に帰属します。
標準料金で、社会保険加入者100名の企業とご自身で顧問契約を結んだ場合(ロイヤリティ控除後・税込)
| 顧問先の数 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 1社 | 77,000円 | 924,000円 |
| 5社 | 385,000円 | 4,620,000円 |
| 10社 | 770,000円 | 9,240,000円 |
300名規模の企業なら1社あたり月231,000円、500名規模なら月308,000円です。当社は企業の紹介・割り当てを行いません。顧問先の獲得はご自身の営業活動によるもので、上記の収入を保証するものではありません。保険・住宅ローン・不動産などの手数料は含んでいません。顧問料は各認定店が定めるため、記載の金額は当社が推奨する標準料金にもとづく試算です。
本業のかたわらで始める方も、将来の専業を見据えて始める方も、同じ認定を受けられます。商品の販売や仲介を行わず、顧問先企業の相談業務だけに専念する働き方も認定の対象です。顧問料の70%があなたの手取りになるため、顧問先が増えるほど、相談業務だけで生計が成り立つ設計です。私たちが目指しているのは、産業FPという仕事そのもので生計を立てられる状態をつくることです。
受講料はすべて税込・1名あたりで、掲載時点のものです。内容および費用は変更となる場合があります。
※ 助成金活用時の実質負担は、中小企業が人材開発支援助成金の経費助成75%の適用を受け、消費税の仕入税額控除を行う場合の試算です。助成金の支給を保証するものではありません。
ドクターコースの受講には、マスター認定後1年以上の経過と、担当企業5社以上の実績が必要です。ドクターコースは2027年後半の開講予定で、内容・費用・受講要件は変更となる場合があります。
人材開発支援助成金の対象となる研修として設計しています。中小企業の場合、経費助成に加えて消費税の仕入税額控除を考慮すると、実質負担は下表のとおりです。
| 基礎 | マスター | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 200,000円 | 400,000円 |
| 経費助成(中小企業) | ▲150,000円 | ▲300,000円 |
| 仕入税額控除 | ▲18,181円 | ▲36,363円 |
| 実質負担 | 31,819円 | 63,637円 |
申請は事業主が行います。助成率は企業規模により異なり、大企業は上表と異なります。支給の可否と金額は、申請企業の要件および審査結果により決定されます。申請手続きの進め方についてもご案内します。記載の金額は掲載時点の制度にもとづく試算です。
マスターコースは12時間のオンラインライブ研修です。録画教材ではありません。ロールプレイと質疑を通じて、経営者・人事に対して実際に話せる状態まで持っていきます。
基礎コースはeラーニング10時間以上。ご自身のペースで、いつでも受講できます。
修了時にお持ち帰りいただく成果物:法人ヒアリングシート/従業員FP相談シート/公的保障確認シート/必要保障額計算シート/法人保障診断シート/FP分析レポート様式/保険設計レポート様式/産業FP導入提案書テンプレート/業種別 法人課題マップ/月次レポート様式
認定店の要件は説明会でご案内します。助成金は、事業主が従業員に受講させる場合に活用できます。個人事業主としてご自身が受講される場合は対象外です。
取りません。認定機関である株式会社Dragon connectの基本原則として定めており、変更には取締役会の決議を要します。認定者が得た保険・住宅ローン・不動産などの手数料は、100%が認定者およびその所属先に帰属します。なお、顧問料については、その30%をロイヤリティとして当社にお支払いいただきます。
はい。保険・住宅ローン・不動産などの取引は、ご自身または所属先が持つ登録・免許の範囲で行い、手数料や報酬もそちらに帰属します。保険を扱いたいが所属代理店をお持ちでない場合は、複数の受け皿代理店をご紹介します。当社が特定の代理店や商品を指定することはありません。
いいえ。当社は企業の紹介や割り当てを行いません。顧問先はご自身で開拓していただきます。そのための営業研修、提案書テンプレート、導入事例の資料、企業向けの「認定店検索」への掲載をご用意しています。なお、当社に直接お問い合わせいただいた企業は、当社が雇用する産業FPが担当します。
できます。商品の販売や仲介を行わず、顧問先企業の担当として相談業務に専念する働き方も認定の対象です。手取りは顧問料の70%です。産業FPを、それだけで生活できる職業にすることが私たちの目標です。
はい。当社グループの保険代理店である株式会社フィナンシャルマネジメントコネクトが、産業FP認定店の第1号として活動しています。他の認定者・認定店とまったく同じ条件です。入会金・年会費・ロイヤリティを同じ条件で負担し、顧問先は同社が自ら開拓しています。当社から企業を回すことはありません。
相談の場では、提案および商品名の言及を一切禁止しています。ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。この手順が、企業から信頼される窓口であるための条件です。
しません。企業への月次レポートに記載できるのは、相談件数、相談分類の内訳、個人が特定されない形の全社傾向に限られます。産業医が健康情報を企業に開示しないのと同じ原則です。
1社あたり月1.25日程度の稼働を想定しており、実務上は8〜10社が上限です。品質を保つため、マスター認定者は10社までを目安としています。
いいえ。役割をわかりやすくお伝えするための比喩表現です。医師資格や産業医資格を示すものではありません。
業種と規模の異なる3社で、試験運用が始まっています。認定後にあなたが顧問先とする企業も、この3類型のいずれかに当てはまります。規模ごとの稼働量、相談の分類、法人課題の傾向を実測し、研修に反映しています。
導入企業名は、各社との公表合意を得たうえで開示します。実測値についても同様です。説明会では、その時点までに得られている最新の数値をお伝えします。「1人あたり」の金額は、各社の社会保険加入者数をもとにした月額(税込)の目安です。
住宅ローンが重い。子どもの学費が見えない。親の介護が始まった。返済の相談を誰にもできない。従業員がいちばん抱えている不安は、社内では話題にできません。話せないまま、静かに転職を考えはじめます。
個人相談の累計。家計、住宅、教育、老後、介護、相続。
法人相談の累計。経営者保障、退職金、事業承継、借入金対策。
企業と契約し、従業員の相談窓口として運用してきた対象人数。
※ 実績は、株式会社Dragon connectおよびグループ(ドラコネクト等)における累計値です。集計期間および算定方法の詳細は、説明会にてご説明します。
給与が上がらないから辞めるのではなく、「この収入では家が買えない」「教育費の見通しが立たない」と考えて辞める人がいます。賃上げの余力には限りがありますが、同じ収入でも見通しが立てば、不安の質は変わります。
住宅ローンの借り換えを考えているが、銀行に相談すると必ず自行の商品を勧められる。家計全体で見てくれる人に相談したい。30代・製造/既婚・子2人
親の介護が始まった。仕事を続けられるのか、いくらかかるのか、誰に聞けばいいのか分からない。50代・事務/親と同居
保険に入りすぎている気がするが、見直すと営業されるので放置している。40代・技術/既婚・子1人
会社の退職金制度と企業年金の内容を、正直よく理解していない。20代・営業/単身
※ 相談内容として実際に多い類型を、個人が特定されない形で再構成したものです。
相談は無料で、何度でも。配偶者・ご家族もご利用いただけます。下記はいずれも、実際にご相談の多い領域です。
収入と支出、資産と負債を並べて、どこを直せば効くのかを特定します。
借入と返済の見通しを立て、借り換えや繰上げ返済の損得を数字で確認します。
進学の時期ごとに必要額を出し、いつ・いくら準備すればよいかを整理します。
公的保障を踏まえて必要保障額を算定し、過不足を整理します。その場では勧めません。
公的年金の見込額を確認し、退職後の収支と不足額を可視化します。
介護保険の使い方、費用、働き方の選択肢を一緒に整理します。
誰に何をどう渡すか。評価額、納税資金、遺言や信託の選択肢を整理します。
働けなくなったとき、亡くなったとき。家族の生活資金の不足額を計算します。
万一のとき、会社が回るか。運転資金と借入の返済原資を確保します。
返済計画と資金繰りを整理し、金利・期間・保証の見直し余地を探します。
制度の内容を点検し、従業員が実際に使える形まで運用を支援します。
誰に、いつ、どう渡すか。株価評価、納税資金、後継者の資金を設計します。
産業医は、会社から報酬を受けながら従業員の健康を守り、健康情報を会社に開示しません。この構造があるから、従業員は本当のことを話せます。産業FPは、まったく同じ構造でお金を扱います。
| 産業医 | 産業FP | |
|---|---|---|
| 扱う領域 | 身体・メンタルの健康 | 家計・資産の健康 |
| 導入の根拠 | 労働安全衛生法(50名以上で義務) | 任意導入(規模を問わず) |
| 従業員の費用 | 無料 | 無料 |
| 家族の利用 | 対象外 | 配偶者・ご家族も対象 |
| 会社への情報開示 | 健康情報は開示しない | 家計情報は開示しない |
| 会社への報告 | 統計・意見 | 相談件数と傾向のみ |
| 会社側の窓口 | 衛生管理者 | 産業FP推進担当 |
産業FPは産業医の代替ではありません。既に産業医を選任されている企業では、衛生委員会の場で役割分担を整理したうえで導入いただいています。
福利厚生として金融相談窓口を置くとき、従業員が真っ先に疑うのはこの2点です。だから私たちは、規程として明文化しています。
誰が、何を相談したか。借入があるか、離婚を考えているか、転職を検討しているか。一切お伝えしません。人事評価にも、一切関係しません。
産業FPの多くは、保険代理店・金融の専門家・不動産業などの本業を持ち、保険や住宅ローン、不動産を扱うことがあります。だからこそ、相談と販売を切り離しています。相談の場では商品名を口にすることすら禁止しており、従業員からご要望があっても、その場ではお応えしません。
産業FPとの契約には2つの窓口があります。お近くの認定店と直接契約する方法と、当社(株式会社Dragon connect)と契約し、当社が雇用する産業FPが担当する方法です。認定機関である当社は、保険・金融商品・不動産などを販売せず、産業FPが商品の契約や仲介で得る手数料を受け取ることもありません。認定する側と販売する側を法人格で分けることで、「相談させるほど儲かる」構造を避けています。
産業FPが商品の契約や仲介に関わった場合は、保険会社・金融機関・不動産会社などから手数料を受け取ることがあります。商品を扱わず、相談業務だけに専念する産業FPもいます。この事実は、契約書と従業員向け説明会の双方で明示します。隠さないことが、信頼の前提だと考えています。
税務申告、法務書類の作成、就業規則・退職金規程の作成は範囲外です。必要な場合は、提携する税理士・社会保険労務士等をご紹介します(紹介料は発生しません)。保険その他の金融商品のご契約は顧問料に含まれず、ご希望の場合に別枠でご案内します。
| 社会保険加入者数 | 月額(税込) | 1人あたり |
|---|---|---|
| 100名まで | 110,000円 | 最低料金 |
| 101〜300名 | 加入者数 × 1,100円 | 1,100円 |
| 301名以上 | 330,000円+301名目から1名につき550円 | 300名超の部分 550円 |
1人あたり1,100円。年間1,320,000円。
1人あたり1,100円。年間3,960,000円。
1人あたり880円。年間5,280,000円。
金額はすべて税込で、掲載時点のものです。上記は当社直営の料金であり、認定店に推奨している標準料金です。認定店と契約する場合は、各認定店が定める料金が適用されます。
100名規模で年間132万円。中途採用で1名を補充する際の紹介手数料は理論年収の30〜35%とされ、年収400万円なら120〜140万円です。離職を1名防げれば、ほぼ回収できる水準です。料金は毎年4月1日時点の社会保険被保険者数で算定し、年度中の増減は翌年度に反映します。契約期間は1年、解約は2か月前のご通知で可能です。
※ 紹介手数料の割合は一般的な目安です。費用の回収や離職防止の効果を保証するものではありません。
「認定店検索」からお近くの認定店を選んで直接お問い合わせいただくか、当社にお問い合わせください(当社が雇用する産業FPが担当します)。経営者様・人事ご担当者様から、現状の福利厚生、従業員構成、課題感をお聞きします。約60分。
経営者保障、借入金、退職金、事業承継、従業員の年齢構成から想定される課題を整理してご提示します。ここまで費用は発生しません。
守秘義務、商品提案の禁止、報告範囲を契約書に明記します。個人情報の取扱いについて覚書を締結します。
産業医との役割分担を衛生委員会で整理し、全従業員に制度・守秘義務・利用の任意性をご説明します。ここが利用率を左右します。
月1回の訪問による相談会と、平時のオンライン相談を開始します。予約管理は当社が行います。
相談件数と全社傾向をご報告します。年1回、法人課題診断を更新します。
導入時に、全従業員へ直接ご説明します。制度の内容、相談内容を会社に報告しないこと、利用が任意であること。ここが伝わっているかどうかで、その後の利用率がはっきり変わります。
社内に旗振り役を置きたい企業には、「産業FP推進担当者研修」(半日)もご用意しています。
業種と規模の異なる3社で、試験運用が始まっています。相談の使われ方は企業規模によって変わります。50名の会社と500名の会社では、相談内容も、必要な運用体制も違う。その差を実測しながら、御社に合った形をご提案します。
導入企業名は、各社との公表合意を得たうえで開示します。実測値についても同様です。説明会では、その時点までに得られている最新の数値をお伝えします。「1人あたり」の金額は、各社の社会保険加入者数をもとにした月額(税込)の目安です。
ありません。誰が何を相談したかは一切お伝えしません。ご報告するのは、相談件数、相談分類の内訳、個人が特定されない形の全社傾向のみです。これを契約書に明記します。人事評価との関係も一切ありません。
産業FPの中には、保険や住宅ローン、不動産などを扱う人がいます。その事実は隠しません。そのうえで、相談の場での商品提案および商品名の言及を規程で全面的に禁止しています。その場ではお応えせず、ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。職場内での勧誘、勤務時間中の契約手続き、上司の同席を伴う提案も禁止です。相談だけで完結していただいて構いません。相談の原資は御社からいただく顧問料であり、契約がなくても私たちは困りません。
産業医が扱うのは身体とメンタルの健康です。住宅ローン、教育資金、介護費用、老後資金といった金銭面の課題は対象外です。産業FPは産業医の代替ではなく、既に産業医を選任されている企業では、衛生委員会で役割分担を整理したうえで導入いただいています。
規模の制限はありません。ただし最低料金(月額110,000円)は社会保険加入者100名分に相当するため、100名未満の企業では1人あたりの単価が高くなります。100名以上の企業で費用対効果を実感いただきやすい設計です。
可能です。月1回の訪問で相談会を集中して実施し、平時はオンライン相談で対応するハイブリッド運用を標準としています。従業員500名規模の地方の製造拠点でも、この形で試験運用しています。
導入時の全従業員向け説明会が最も重要です。制度の内容、守秘義務、利用が任意であることを直接お伝えします。あわせて社内に旗振り役を置く「産業FP推進担当者研修」もご用意しています。社内に理解者がいる企業では利用率が明確に高くなります。
相談枠の予約管理は当社が行います。人事ご担当者様の関与は、月次レポートのご確認と会場の手配で、月30分程度を想定しています。
いいえ。役割をわかりやすくお伝えするための比喩表現です。医師資格や産業医資格を示すものではありません。