企業と働く人の、お金の相談窓口

お金の不安を、
職場で解決する。

産業医が働く人の健康を支えるように、産業FPは企業と従業員、その家族のお金の健康を支えます。会社にも、工場にも、家庭にも。課題のある場所へ出向いて、解決します。

タブレットで資料を示しながら相談に応じる産業FP
※写真はイメージです
What Sangyo FP does

呼ばれた場所に、
出向いて解決する。

会社、工場、家庭、親の家、クリニック。産業FPは相談を待つだけでなく、お金の課題がある現場へ足を運びます。

産業FP会社工場家庭実家クリニック?経営者保障経営者保障?従業員の相談会従業員の相談会?住宅ローン住宅ローン?親の介護・相続親の介護・相続?治療と仕事の両立治療と仕事の両立
  1. 会社経営者保障・退職金制度の点検
  2. 工場従業員の個別相談会
  3. 家庭住宅ローン・教育資金
  4. 実家親の介護・相続
  5. クリニック治療と仕事の両立、医療費の備え(高額療養費・傷病手当金など)
Who we support

働く本人も、その家族も、
親の世代も。

お金の悩みは、ひとりでは完結しません。住宅、子育て、親の介護。産業FPは、従業員とその家族の人生全体を見て相談に乗ります。

若い夫婦、子育て中の家族、高齢の夫婦のイラスト
01

働く世代

家計の見直し、住宅購入、資産形成。

02

子育て世代

教育資金、保険の整理、万が一への備え。

03

親の世代

介護費用、相続、実家のこれから。

医師・看護師・家族・高齢者・ビジネスパーソンなど多様な人々のイラスト

人生のあらゆる場面に、お金の相談相手を。

For professionals | 産業FPになりたい方へ

企業の健康診断に、お金の項目はない。

身体には産業医がいる。メンタルにはカウンセラーがいる。けれど、住宅ローン、教育費、親の介護、老後。従業員がいちばん不安を抱えている領域に、相談できる人がいません。

産業FP認定講座 OFF-JT / E-LEARNING / CERTIFICATION
報酬 70% ご自身で契約した顧問先の顧問料のうち、70%があなたの手取りになります。商品の契約や仲介で得た手数料は、保険も、住宅ローンも、不動産も、全額あなたの側に。認定機関は受け取りません。
産業FP認定講座の講師
※写真はイメージです
この講座は、新しくつくった制度の説明ではありません。
私たちがやってきたことを、再現できる形にしたものです。
INDIVIDUAL
10,000人

FPとして対応してきた個人相談の累計。家計、住宅、教育、老後、介護、相続。

CORPORATE
300社以上

法人からの相談対応の累計。経営者保障、退職金、事業承継、借入金対策。

IN OPERATION
1,000人以上

企業と契約し、従業員の相談窓口として運用してきた対象人数。産業FPの原型です。

※ 実績は、株式会社Dragon connectおよびグループ(ドラコネクト等)における累計値です。集計期間および算定方法の詳細は、説明会にてご説明します。

01 ─ 設計思想

産業医の仕組みを、
そのままお金に置き換えました。

労働安全衛生法は、企業が費用を負担し、産業医は従業員のために働き、健康情報は企業に渡さない、という三者構造をとっています。この構造が信頼を成立させています。産業FPは、同じ構造を金融領域に移したものです。

労働安全衛生の世界
産業FPの世界
産業医
→
産業FP
衛生管理者
→
産業FP推進担当
定期健康診断
→
法人課題診断・FP相談
ストレスチェック
→
キャッシュフローと必要保障額の可視化
健康情報は企業に開示しない
→
家計情報は企業に開示しない
健康経営
→
金融健康経営

最後の一行が、この制度のすべてです。相談内容を会社に報告しないから、従業員は本当のことを話せます。同僚には言えない借入も、介護も、離婚も。

02 ─ 解決できること

あなたが受ける相談は、
この領域です。

研修では、これらすべてについて公的保障を踏まえた整理の仕方と、標準ツール・FPシステムの使い方を身につけます。従業員本人だけでなく、配偶者・ご家族からの相談にも対応します。

家計の見直し

収入と支出、資産と負債を並べて、どこを直せば効くのかを特定します。

住宅ローン・住宅購入

借入と返済の見通しを立て、借り換えや繰上げ返済の損得を数字で確認します。

教育資金

進学の時期ごとに必要額を出し、いつ・いくら準備すればよいかを整理します。

保険の見直し

公的保障を踏まえて必要保障額を算定し、過不足を整理します。その場では勧めません。

老後・年金

公的年金の見込額を確認し、退職後の収支と不足額を可視化します。

介護

介護保険の使い方、費用、働き方の選択肢を一緒に整理します。

相続・資産承継

誰に何をどう渡すか。評価額、納税資金、遺言や信託の選択肢を整理します。

万が一・就業不能

働けなくなったとき、亡くなったとき。家族の生活資金の不足額を計算します。

企業の課題も、あわせて担います。

経営者保障

万一のとき、会社が回るか。運転資金と借入の返済原資を確保します。

借入金対策

返済計画と資金繰りを整理し、金利・期間・保証の見直し余地を探します。

退職金・福利厚生

制度の内容を点検し、従業員が実際に使える形まで運用を支援します。

事業承継

誰に、いつ、どう渡すか。株価評価、納税資金、後継者の資金を設計します。

03 ─ 私たちの立ち位置

認定する会社と、
商品を扱う会社を分けました。

産業FPを運営し、認定を行うのは株式会社Dragon connectです。当社は保険・金融商品・不動産などを一切販売しません。認定者が得た手数料や報酬を受け取ることもありません。

認定者の多くは、保険代理店、士業、金融の専門家、不動産業など、それぞれの本業を持っています。保険や住宅ローン、不動産を扱うこと自体は当然のことです。問題は、認定する側と売る側が同じ会社だと、認定基準が売上のために緩む余地が生まれることです。だから法人格で分けています。産業医を選任する仕組みと、産業医個人が薬を処方することが両立するのと同じ構造です。

手数料を分け合う仕組みでは、あなたの会社は自社の粗利を削るために研修費を払うことになる。それでは決裁が通りません。当社の収益は、研修料・入会金・年会費・顧問料の30%のロイヤリティ、そして当社が直接契約する企業からの顧問料です。

保険の手数料認定者へ 100%
住宅ローン・不動産の紹介料・仲介手数料認定者へ 100%
資産形成・相続・その他の報酬認定者へ 100%
認定機関(Dragon connect)受け取りません

ただし、相談の場での商品提案は禁止しています。ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。この手順が、企業から信頼される窓口であるための条件です。

04 ─ 認定後の活動

自分の顧問先を、持つ。

従業員との個別FP相談の様子 ※写真はイメージです

認定を取得すると、ご自身で企業と顧問契約を結び、産業FPとして活動できます。顧問料はあなたの収入になり、そのうち30%を、ロゴ・システム・ツール・研修の使用料(ロイヤリティ)として当社にお支払いいただきます。当社が企業を紹介したり、割り当てたりすることはありません。企業はあなたを「認定店検索」から見つけ、直接問い合わせます。これに加えて、お持ちの資格や登録に応じ、保険・住宅ローン・不動産・資産形成などの手数料や報酬を得ることができます。

COMPANY / MONTHLY
標準 1人 月1,100円

当社が推奨する顧問料の目安(税込)。300名超の部分は1人550円、最低月額110,000円。料金は各認定店が定めます。

TO CERTIFIED FP / MONTHLY
手取り 70%

顧問料からロイヤリティ30%を差し引いた額。標準料金で100名規模の企業なら1社あたり月77,000円。ロイヤリティは、ロゴ・FPシステム・標準ツール・研修・認定店検索への掲載の対価です。

ACCESS
従業員100名への通年接点

月1回の訪問、随時の個別相談、年1回のセミナー。1年を通じて、従業員とその家族に会い続けられます。

YOUR REVENUE
相談から先は、すべてあなたのもの

保険、住宅ローン、不動産、資産形成、相続、事業承継。手数料・報酬は100%、あなたと所属先に帰属します。

SIMULATION

報酬シミュレーション

標準料金で、社会保険加入者100名の企業とご自身で顧問契約を結んだ場合(ロイヤリティ控除後・税込)

顧問先の数月額年額
1社77,000円924,000円
5社385,000円4,620,000円
10社770,000円9,240,000円

300名規模の企業なら1社あたり月231,000円、500名規模なら月308,000円です。当社は企業の紹介・割り当てを行いません。顧問先の獲得はご自身の営業活動によるもので、上記の収入を保証するものではありません。保険・住宅ローン・不動産などの手数料は含んでいません。顧問料は各認定店が定めるため、記載の金額は当社が推奨する標準料金にもとづく試算です。

OUR GOAL

産業FPを、それだけで生活できる職業に。

本業のかたわらで始める方も、将来の専業を見据えて始める方も、同じ認定を受けられます。商品の販売や仲介を行わず、顧問先企業の相談業務だけに専念する働き方も認定の対象です。顧問料の70%があなたの手取りになるため、顧問先が増えるほど、相談業務だけで生計が成り立つ設計です。私たちが目指しているのは、産業FPという仕事そのもので生計を立てられる状態をつくることです。

05 ─ コース

3つの階層で設計しています。

認定DRAGON CONNECT
STEP 01

基礎

eラーニング/10時間以上
200,000円税込・1名
助成金活用時の実質負担 31,819円※
  • 従業員の個別FP相談を担当できます
  • 公的保障と必要保障額の算定
  • FPシステムの利用
  • 標準ツール一式の提供
STEP 02

マスター

オンラインリアル研修/12時間
400,000円税込・1名
助成金活用時の実質負担 63,637円※
  • 企業と顧問契約を結び、担当できます
  • 法人保障・事業承継の設計提案
  • 新規企業の開拓・提案
  • 担当の目安は10社まで
基礎からの差額受講あり
STEP 03

ドクター

リアル研修40時間+実地研修
1,100,000円税込・1名
研修受講料400,000円+認定ライセンス料700,000円
  • 認定研修の講師を務められます
  • 配下認定者の指導・監督
  • 従業員300名超の企業を担当
  • 担当社数の上限なし
2027年後半 開講予定

受講料はすべて税込・1名あたりで、掲載時点のものです。内容および費用は変更となる場合があります。
※ 助成金活用時の実質負担は、中小企業が人材開発支援助成金の経費助成75%の適用を受け、消費税の仕入税額控除を行う場合の試算です。助成金の支給を保証するものではありません。
ドクターコースの受講には、マスター認定後1年以上の経過と、担当企業5社以上の実績が必要です。ドクターコースは2027年後半の開講予定で、内容・費用・受講要件は変更となる場合があります。

06 ─ 助成金

実質、3万円台から。

人材開発支援助成金の対象となる研修として設計しています。中小企業の場合、経費助成に加えて消費税の仕入税額控除を考慮すると、実質負担は下表のとおりです。

 基礎マスター
受講料(税込)200,000円400,000円
経費助成(中小企業)▲150,000円▲300,000円
仕入税額控除▲18,181円▲36,363円
実質負担31,819円63,637円

申請は事業主が行います。助成率は企業規模により異なり、大企業は上表と異なります。支給の可否と金額は、申請企業の要件および審査結果により決定されます。申請手続きの進め方についてもご案内します。記載の金額は掲載時点の制度にもとづく試算です。

07 ─ カリキュラム

知識で終わらせず、
実務の形に落とします。

オンラインで、講師と双方向に。

マスターコースは12時間のオンラインライブ研修です。録画教材ではありません。ロールプレイと質疑を通じて、経営者・人事に対して実際に話せる状態まで持っていきます。

基礎コースはeラーニング10時間以上。ご自身のペースで、いつでも受講できます。

FPシステムの画面を示しながら説明する様子 ※写真はイメージです

基礎コース|eラーニング10時間以上

1.0h
産業FP概論と人財経営役割、金融健康経営、個人向けFPとの違い
1.0h
法人課題診断と福利厚生経営者・人事へのヒアリング、退職金、事業保障
1.5h
従業員FP相談の実務家計、住宅、教育、老後、介護、相続の相談分類
1.5h
公的保障と必要保障額社会保険、公的年金、公的医療を踏まえた整理
1.0h
法人保障・事業承継経営者保障、借入金対策、役員退職金
1.0h
コンプライアンス提案禁止規定、守秘義務、個人情報、利益相反
2.0h
FPシステム活用入力、キャッシュフロー分析、レポート出力
1.0h
修了確認確認テストおよび演習成果物の提出

マスターコース|オンラインリアル12時間

1.0h
保険設計とコンプライアンス意向把握、説明責任、面談記録、利益相反
2.0h
FPシステム活用実技収支、資産負債、ライフイベントの入力と分析
1.0h
キャッシュフロー・保障分析将来収支、資金不足の可視化
2.0h
法人課題診断の実践法人課題マップ、ヒアリングシートの作成
2.0h
法人向け提案書作成企業課題、導入フロー、運用体制、提供価値
2.0h
導入・運用設計運用フロー、月次レポート様式
2.0h
ロールプレイ・修了評価経営者・人事向け提案、質疑応答、最終評価

修了時にお持ち帰りいただく成果物:法人ヒアリングシート/従業員FP相談シート/公的保障確認シート/必要保障額計算シート/法人保障診断シート/FP分析レポート様式/保険設計レポート様式/産業FP導入提案書テンプレート/業種別 法人課題マップ/月次レポート様式

08 ─ 対象

こんな方に。

  • 保険代理店法人開拓の入口をつくりたい。手数料は自社に残したい
  • 士業(税理士・社労士・行政書士など)顧問先に付加価値を提供し、相互送客の関係をつくりたい
  • 金融の専門家(FP・銀行・証券・IFAなど)個人向けから法人向けへ軸足を広げたい
  • 不動産業住まいの相談を入口に、家計全体に寄り添いたい
  • 産業FPを専業にしたい方商品を扱わず、相談業務そのもので生計を立てたい
認定FP個人に付与される認定。産業FPとして企業を担当する本人が取得します。
認定店認定FPが在籍する事務所・店舗に付与される認定。事業所として産業FPの窓口を掲げ、企業向けの「認定店検索」に掲載されます。

認定店の要件は説明会でご案内します。助成金は、事業主が従業員に受講させる場合に活用できます。個人事業主としてご自身が受講される場合は対象外です。

09 ─ よくあるご質問

 

本当に手数料を取らないのですか

取りません。認定機関である株式会社Dragon connectの基本原則として定めており、変更には取締役会の決議を要します。認定者が得た保険・住宅ローン・不動産などの手数料は、100%が認定者およびその所属先に帰属します。なお、顧問料については、その30%をロイヤリティとして当社にお支払いいただきます。

今の所属先や本業はそのままでよいですか

はい。保険・住宅ローン・不動産などの取引は、ご自身または所属先が持つ登録・免許の範囲で行い、手数料や報酬もそちらに帰属します。保険を扱いたいが所属代理店をお持ちでない場合は、複数の受け皿代理店をご紹介します。当社が特定の代理店や商品を指定することはありません。

当社から企業を紹介してもらえますか

いいえ。当社は企業の紹介や割り当てを行いません。顧問先はご自身で開拓していただきます。そのための営業研修、提案書テンプレート、導入事例の資料、企業向けの「認定店検索」への掲載をご用意しています。なお、当社に直接お問い合わせいただいた企業は、当社が雇用する産業FPが担当します。

商品を扱わず、産業FPだけで活動できますか

できます。商品の販売や仲介を行わず、顧問先企業の担当として相談業務に専念する働き方も認定の対象です。手取りは顧問料の70%です。産業FPを、それだけで生活できる職業にすることが私たちの目標です。

グループ会社も認定者として活動していますか

はい。当社グループの保険代理店である株式会社フィナンシャルマネジメントコネクトが、産業FP認定店の第1号として活動しています。他の認定者・認定店とまったく同じ条件です。入会金・年会費・ロイヤリティを同じ条件で負担し、顧問先は同社が自ら開拓しています。当社から企業を回すことはありません。

企業の従業員に商品を提案できますか

相談の場では、提案および商品名の言及を一切禁止しています。ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。この手順が、企業から信頼される窓口であるための条件です。

相談内容を企業に報告しますか

しません。企業への月次レポートに記載できるのは、相談件数、相談分類の内訳、個人が特定されない形の全社傾向に限られます。産業医が健康情報を企業に開示しないのと同じ原則です。

1人でどれくらいの企業を担当できますか

1社あたり月1.25日程度の稼働を想定しており、実務上は8〜10社が上限です。品質を保つため、マスター認定者は10社までを目安としています。

「金融の産業医」とは資格のことですか

いいえ。役割をわかりやすくお伝えするための比喩表現です。医師資格や産業医資格を示すものではありません。

10 ─ 導入企業

50名から500名まで、
3社で試験運用しています。

業種と規模の異なる3社で、試験運用が始まっています。認定後にあなたが顧問先とする企業も、この3類型のいずれかに当てはまります。規模ごとの稼働量、相談の分類、法人課題の傾向を実測し、研修に反映しています。

CASE 01

メーカー

従業員
約500名
企業体制
上場企業グループ。産業医・衛生委員会を設置済み
法人課題
退職金制度の点検、人財定着
従業員課題
住宅取得、教育資金、老後資金
導入形態
月1回の訪問+オンライン相談
1人あたり
月880円
CASE 02

建設デベロッパー

従業員
約100名
企業体制
オーナー企業。人事総務が兼務
法人課題
借入金対策、経営者保障
従業員課題
住宅取得、教育資金、資産形成
導入形態
月1回の訪問
1人あたり
月1,100円
CASE 03

医療機器メーカー

従業員
約50名
企業体制
オーナー企業。専任の福利厚生担当なし
法人課題
事業承継、役員退職金
従業員課題
家計の見直し、保険の整理、老後資金
導入形態
月1回の訪問
1人あたり
月2,200円(最低料金)

導入企業名は、各社との公表合意を得たうえで開示します。実測値についても同様です。説明会では、その時点までに得られている最新の数値をお伝えします。「1人あたり」の金額は、各社の社会保険加入者数をもとにした月額(税込)の目安です。

お金の相談ができる会社は、
まだほとんどありません。

制度の詳細、収益シミュレーション、助成金の申請手順をご説明します。オンライン説明会は約60分です。

申込フォームへ
For companies | 産業FPを活用したい方へ

お金の不安は、上司には言えない。

住宅ローンが重い。子どもの学費が見えない。親の介護が始まった。返済の相談を誰にもできない。従業員がいちばん抱えている不安は、社内では話題にできません。話せないまま、静かに転職を考えはじめます。

産業FP ─ 企業の福利厚生としての金融相談窓口 MONTHLY / ON-SITE & ONLINE
1人 月1,100円 社会保険加入者1人あたりの月額(税込)。300名を超える部分は1人550円。最低料金は月額110,000円です。家族を含めて、何度でも相談できる窓口を設置できます。料金は掲載時点のもので、変更となる場合があります。
従業員の相談に応じる産業FP
※写真はイメージです
私たちは、これまで1万人の家計と、300社の経営に向き合ってきました。
INDIVIDUAL
10,000人

個人相談の累計。家計、住宅、教育、老後、介護、相続。

CORPORATE
300社以上

法人相談の累計。経営者保障、退職金、事業承継、借入金対策。

IN OPERATION
1,000人以上

企業と契約し、従業員の相談窓口として運用してきた対象人数。

※ 実績は、株式会社Dragon connectおよびグループ(ドラコネクト等)における累計値です。集計期間および算定方法の詳細は、説明会にてご説明します。

01 ─ 現状

退職理由の欄には、
書かれないことがあります。

給与が上がらないから辞めるのではなく、「この収入では家が買えない」「教育費の見通しが立たない」と考えて辞める人がいます。賃上げの余力には限りがありますが、同じ収入でも見通しが立てば、不安の質は変わります。

住宅ローンの借り換えを考えているが、銀行に相談すると必ず自行の商品を勧められる。家計全体で見てくれる人に相談したい。30代・製造/既婚・子2人
親の介護が始まった。仕事を続けられるのか、いくらかかるのか、誰に聞けばいいのか分からない。50代・事務/親と同居
保険に入りすぎている気がするが、見直すと営業されるので放置している。40代・技術/既婚・子1人
会社の退職金制度と企業年金の内容を、正直よく理解していない。20代・営業/単身

※ 相談内容として実際に多い類型を、個人が特定されない形で再構成したものです。

02 ─ 解決できること

従業員が抱える不安に、
ひとつずつ答えます。

相談は無料で、何度でも。配偶者・ご家族もご利用いただけます。下記はいずれも、実際にご相談の多い領域です。

家計の見直し

収入と支出、資産と負債を並べて、どこを直せば効くのかを特定します。

住宅ローン・住宅購入

借入と返済の見通しを立て、借り換えや繰上げ返済の損得を数字で確認します。

教育資金

進学の時期ごとに必要額を出し、いつ・いくら準備すればよいかを整理します。

保険の見直し

公的保障を踏まえて必要保障額を算定し、過不足を整理します。その場では勧めません。

老後・年金

公的年金の見込額を確認し、退職後の収支と不足額を可視化します。

介護

介護保険の使い方、費用、働き方の選択肢を一緒に整理します。

相続・資産承継

誰に何をどう渡すか。評価額、納税資金、遺言や信託の選択肢を整理します。

万が一・就業不能

働けなくなったとき、亡くなったとき。家族の生活資金の不足額を計算します。

会社の課題も、同じ窓口で。

経営者保障

万一のとき、会社が回るか。運転資金と借入の返済原資を確保します。

借入金対策

返済計画と資金繰りを整理し、金利・期間・保証の見直し余地を探します。

退職金・福利厚生

制度の内容を点検し、従業員が実際に使える形まで運用を支援します。

事業承継

誰に、いつ、どう渡すか。株価評価、納税資金、後継者の資金を設計します。

03 ─ 位置づけ

産業医と同じ仕組みを、
お金の領域に置きます。

産業医は、会社から報酬を受けながら従業員の健康を守り、健康情報を会社に開示しません。この構造があるから、従業員は本当のことを話せます。産業FPは、まったく同じ構造でお金を扱います。

 産業医産業FP
扱う領域身体・メンタルの健康家計・資産の健康
導入の根拠労働安全衛生法(50名以上で義務)任意導入(規模を問わず)
従業員の費用無料無料
家族の利用対象外配偶者・ご家族も対象
会社への情報開示健康情報は開示しない家計情報は開示しない
会社への報告統計・意見相談件数と傾向のみ
会社側の窓口衛生管理者産業FP推進担当

産業FPは産業医の代替ではありません。既に産業医を選任されている企業では、衛生委員会の場で役割分担を整理したうえで導入いただいています。

04 ─ 2つのお約束

この2つが守られなければ、
誰も相談しません。

福利厚生として金融相談窓口を置くとき、従業員が真っ先に疑うのはこの2点です。だから私たちは、規程として明文化しています。

PROMISE 01

相談内容を、会社に報告しません。

誰が、何を相談したか。借入があるか、離婚を考えているか、転職を検討しているか。一切お伝えしません。人事評価にも、一切関係しません。

会社へのご報告は、相談件数、相談分類の内訳、個人が特定されない形の全社傾向に限ります。産業医が健康情報を会社に開示しないのと同じ原則です。
PROMISE 02

相談の場では、商品を勧めません。

産業FPの多くは、保険代理店・金融の専門家・不動産業などの本業を持ち、保険や住宅ローン、不動産を扱うことがあります。だからこそ、相談と販売を切り離しています。相談の場では商品名を口にすることすら禁止しており、従業員からご要望があっても、その場ではお応えしません。

ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。職場内での勧誘、勤務時間中の契約手続き、上司の同席を伴う提案は禁止しています。

産業FPとの契約には2つの窓口があります。お近くの認定店と直接契約する方法と、当社(株式会社Dragon connect)と契約し、当社が雇用する産業FPが担当する方法です。認定機関である当社は、保険・金融商品・不動産などを販売せず、産業FPが商品の契約や仲介で得る手数料を受け取ることもありません。認定する側と販売する側を法人格で分けることで、「相談させるほど儲かる」構造を避けています。

産業FPが商品の契約や仲介に関わった場合は、保険会社・金融機関・不動産会社などから手数料を受け取ることがあります。商品を扱わず、相談業務だけに専念する産業FPもいます。この事実は、契約書と従業員向け説明会の双方で明示します。隠さないことが、信頼の前提だと考えています。

05 ─ 提供内容

月に一度、会社に来ます。

タブレットで資料を示しながら相談に応じる様子 ※写真はイメージです
FOR EMPLOYEES

従業員と家族へ

  • 個別FP相談(1件60分・何度でも)
  • 家計・住宅・教育資金
  • 保険の見直し・資産形成
  • 老後・介護・相続
  • 公的保障(年金・健保)の正しい理解
  • 配偶者・ご家族も利用可
FOR THE COMPANY

会社へ

  • 年1回の法人課題診断
  • 経営者保障・借入金対策
  • 退職金・福利厚生制度の点検
  • 事業承継の資金計画
  • 月次レポート(統計)
  • 衛生委員会での報告支援
OPERATION

運用

  • 月1回の訪問(相談会形式)
  • 平時はオンライン相談で対応
  • 年1回の従業員向けセミナー
  • 相談枠の予約管理は当社が実施
  • 人事ご担当の運用負荷は月30分程度
  • 遠隔地も全国対応

税務申告、法務書類の作成、就業規則・退職金規程の作成は範囲外です。必要な場合は、提携する税理士・社会保険労務士等をご紹介します(紹介料は発生しません)。保険その他の金融商品のご契約は顧問料に含まれず、ご希望の場合に別枠でご案内します。

06 ─ 費用

社会保険加入者1人あたり、
月1,100円。

社会保険加入者数月額(税込)1人あたり
100名まで110,000円最低料金
101〜300名加入者数 × 1,100円1,100円
301名以上330,000円+301名目から1名につき550円300名超の部分 550円
100名の場合
月 110,000円

1人あたり1,100円。年間1,320,000円。

300名の場合
月 330,000円

1人あたり1,100円。年間3,960,000円。

500名の場合
月 440,000円

1人あたり880円。年間5,280,000円。

金額はすべて税込で、掲載時点のものです。上記は当社直営の料金であり、認定店に推奨している標準料金です。認定店と契約する場合は、各認定店が定める料金が適用されます。

100名規模で年間132万円。中途採用で1名を補充する際の紹介手数料は理論年収の30〜35%とされ、年収400万円なら120〜140万円です。離職を1名防げれば、ほぼ回収できる水準です。料金は毎年4月1日時点の社会保険被保険者数で算定し、年度中の増減は翌年度に反映します。契約期間は1年、解約は2か月前のご通知で可能です。

※ 紹介手数料の割合は一般的な目安です。費用の回収や離職防止の効果を保証するものではありません。

07 ─ 導入の流れ

相談開始まで、約1か月。

STEP 01

窓口を選ぶ・お問い合わせ

「認定店検索」からお近くの認定店を選んで直接お問い合わせいただくか、当社にお問い合わせください(当社が雇用する産業FPが担当します)。経営者様・人事ご担当者様から、現状の福利厚生、従業員構成、課題感をお聞きします。約60分。

STEP 02

法人課題診断のご提示

経営者保障、借入金、退職金、事業承継、従業員の年齢構成から想定される課題を整理してご提示します。ここまで費用は発生しません。

STEP 03

ご契約

守秘義務、商品提案の禁止、報告範囲を契約書に明記します。個人情報の取扱いについて覚書を締結します。

STEP 04

衛生委員会・全従業員向け説明会

産業医との役割分担を衛生委員会で整理し、全従業員に制度・守秘義務・利用の任意性をご説明します。ここが利用率を左右します。

STEP 05

相談開始

月1回の訪問による相談会と、平時のオンライン相談を開始します。予約管理は当社が行います。

STEP 06

月次レポート・年次見直し

相談件数と全社傾向をご報告します。年1回、法人課題診断を更新します。

利用率は、最初の説明会で決まります。

導入時に、全従業員へ直接ご説明します。制度の内容、相談内容を会社に報告しないこと、利用が任意であること。ここが伝わっているかどうかで、その後の利用率がはっきり変わります。

社内に旗振り役を置きたい企業には、「産業FP推進担当者研修」(半日)もご用意しています。

全従業員向け説明会の様子 ※写真はイメージです
08 ─ 導入企業

従業員50名から500名まで、
3社で試験運用しています。

業種と規模の異なる3社で、試験運用が始まっています。相談の使われ方は企業規模によって変わります。50名の会社と500名の会社では、相談内容も、必要な運用体制も違う。その差を実測しながら、御社に合った形をご提案します。

CASE 01

メーカー

従業員
約500名
企業体制
上場企業グループ。産業医・衛生委員会を設置済み
法人課題
退職金制度の点検、人財定着
従業員課題
住宅取得、教育資金、老後資金
導入形態
月1回の訪問+オンライン相談
1人あたり
月880円
CASE 02

建設デベロッパー

従業員
約100名
企業体制
オーナー企業。人事総務が兼務
法人課題
借入金対策、経営者保障
従業員課題
住宅取得、教育資金、資産形成
導入形態
月1回の訪問
1人あたり
月1,100円
CASE 03

医療機器メーカー

従業員
約50名
企業体制
オーナー企業。専任の福利厚生担当なし
法人課題
事業承継、役員退職金
従業員課題
家計の見直し、保険の整理、老後資金
導入形態
月1回の訪問
1人あたり
月2,200円(最低料金)

導入企業名は、各社との公表合意を得たうえで開示します。実測値についても同様です。説明会では、その時点までに得られている最新の数値をお伝えします。「1人あたり」の金額は、各社の社会保険加入者数をもとにした月額(税込)の目安です。

09 ─ よくあるご質問

ご懸念にお答えします。

従業員の相談内容が会社に伝わることはありませんか

ありません。誰が何を相談したかは一切お伝えしません。ご報告するのは、相談件数、相談分類の内訳、個人が特定されない形の全社傾向のみです。これを契約書に明記します。人事評価との関係も一切ありません。

従業員に保険や商品を売られないか心配です

産業FPの中には、保険や住宅ローン、不動産などを扱う人がいます。その事実は隠しません。そのうえで、相談の場での商品提案および商品名の言及を規程で全面的に禁止しています。その場ではお応えせず、ご本人から書面でのご依頼があった場合に限り、相談とは別の日に、手数料を受け取る立場であることを書面で開示してご案内します。提案の内容は提案記録書として認定機関に提出され、監査の対象になります。職場内での勧誘、勤務時間中の契約手続き、上司の同席を伴う提案も禁止です。相談だけで完結していただいて構いません。相談の原資は御社からいただく顧問料であり、契約がなくても私たちは困りません。

産業医がいれば十分ではありませんか

産業医が扱うのは身体とメンタルの健康です。住宅ローン、教育資金、介護費用、老後資金といった金銭面の課題は対象外です。産業FPは産業医の代替ではなく、既に産業医を選任されている企業では、衛生委員会で役割分担を整理したうえで導入いただいています。

何名の会社から導入できますか

規模の制限はありません。ただし最低料金(月額110,000円)は社会保険加入者100名分に相当するため、100名未満の企業では1人あたりの単価が高くなります。100名以上の企業で費用対効果を実感いただきやすい設計です。

地方の事業所でも対応できますか

可能です。月1回の訪問で相談会を集中して実施し、平時はオンライン相談で対応するハイブリッド運用を標準としています。従業員500名規模の地方の製造拠点でも、この形で試験運用しています。

従業員が誰も利用しなかったらどうなりますか

導入時の全従業員向け説明会が最も重要です。制度の内容、守秘義務、利用が任意であることを直接お伝えします。あわせて社内に旗振り役を置く「産業FP推進担当者研修」もご用意しています。社内に理解者がいる企業では利用率が明確に高くなります。

人事担当の負荷はどれくらいですか

相談枠の予約管理は当社が行います。人事ご担当者様の関与は、月次レポートのご確認と会場の手配で、月30分程度を想定しています。

「金融の産業医」とは資格のことですか

いいえ。役割をわかりやすくお伝えするための比喩表現です。医師資格や産業医資格を示すものではありません。

お金の相談ができる会社は、
まだほとんどありません。

制度の詳細、料金、導入事例を説明会でご説明します。お近くの認定店を探すこともできます。

説明会に申し込む 認定店を探す