技術はある。予算もある。それでも新規事業が動かないのは、組む相手と、組み方が決まらないからです。JOINTコネクトは、産・官・学・民のあいだに立ち、共同開発から共同マーケティング、市場開拓までを一つの座組にまとめます。
合意書は交わした。会議も開いた。それでも事業にならない案件には、決まって同じ三つの断絶があります。
企業は「売上」で、行政は「公益」で、大学は「新規性」で、地域は「暮らし」で話す。同じ事業を指しているのに、全員が納得する一枚の文書が書けない。
補助金の要件、共同研究契約、知的財産の帰属、個人情報の扱い、許認可。前に進めるほど、誰も専任ではない手続きだけが積み上がっていく。
実証実験は終わる。しかし事業にならない。誰がいくら払い、誰がどう回収し、成果をどう分けるのかが、最後まで空白のまま残されている。
この三つを翻訳し、埋める。JOINTコネクトは、セクター間の翻訳機能（ISTF）を担う事務局として、座組そのものを設計・運営します。
起点となるセクターと、組む相手を選んでください。その交点で何が起きるのかを表示します。
単発の紹介では終わらせません。相手探しから契約、資金、実装、事務局運営まで、一つの窓口で引き受けます。
技術・設備・人材を持ち寄り、一社では作れなかったものを作る。役割分担、費用分担、知財の帰属、そして撤退条件までを、最初の契約に書き込みます。
顧客基盤を持ち寄り、獲得コストを下げる。相互送客、共同販促、共同ブランド、共同出展。誰の顧客を誰がどう扱うのかを、先に決めてから走ります。
企業、自治体・省庁、大学・研究機関、地域団体。四者を同じテーブルに乗せ、同じ言葉で合意できる状態をつくる。制度と現場のあいだの翻訳を、事務局として担います。
まだ市場がないならつくる。すでにあるなら入り口を開ける。新領域の需要検証から、販路、代理店網、地域・海外への展開までを一続きで設計します。
最初の工程は、パートナー探しではありません。そもそも組むべきかを判断することです。「組まない」という結論も、成果のうちです。
何を、誰と、どの順で組むか。手持ちの資産と足りないものを棚卸しし、連携の可否と優先順位を判断します。
相手の選定と初期接触。役割・費用・知財・撤退条件を一枚の座組図にまとめ、各者の意思決定者から合意を取ります。
連携協定、共同開発契約、秘密保持。あわせて補助金・出資・融資を組み合わせ、動くための資金を確保します。
会議体の運営、進捗管理、対外広報、成果の配分。座組が自走するまで、事務局として中に入り続けます。
新規事業の相手が見つからない。実証の場がない。補助金の要件に自社だけでは届かない——そのすべてが連携で解けます。
地域課題に対して、実際に動ける民間の座組を組成します。実証フィールドの設計、事業者公募、他地域への横展開まで。
研究シーズを事業に接続します。共同研究の相手企業、社会実装のフィールド、資金の三点をまとめて設計します。
現場の課題を、企業と行政に届く言葉に翻訳します。担い手の組成、活動を続けるための収益源の設計まで伴走します。
JOINTコネクトを運営する株式会社Dragon connectは、コネクトマネジメントを軸に、医療・金融・不動産・農林水産業などの領域で、業界をまたいだ座組の設計と運営を重ねてきました。企業の言葉、行政の言葉、研究の言葉、現場の言葉。そのすべてを行き来しながら、合意を文書に落とし、資金をつけ、実際に回る形にするところまでを担います。
連携は、始めることより続けることが難しい。だから私たちは、事務局として中に入ります。
その状態からのご相談がほとんどです。まず接続診断で、手持ちの技術・顧客・データ・資産を棚卸しし、どのセクターの誰と組むと成立するかを整理します。相手候補のリストアップと初期接触まで、こちらで行います。
大丈夫です。むしろ座組が固まる前のほうが、契約条件も資金の入れ方も設計の自由度が高くなります。逆に「すでに合意書は交わしたが動いていない」という段階からの立て直しも承ります。
接続診断は定額、その後の座組設計・契約・資金組成は案件の規模と関与範囲に応じた月額の事務局報酬と、成果に連動する部分を組み合わせます。初回のご相談で、想定される範囲と概算をお示しします。
ご相談の初期段階で秘密保持契約を締結します。複数者が関わる座組では、相互のNDAと情報開示の範囲設定も、こちらで設計・管理します。
仙台・東京に拠点を置き、全国対応しています。海外展開・対日進出を含むクロスボーダーの座組にも対応します。
連携の可否、想定される相手、必要な資金と期間。初回のご相談で、現時点で見えている範囲をそのままお伝えします。売り込みはしません。
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